マイホームの購入には、まとまった資金が必要です。
多くの方が住宅ローンを利用して家を建てたり買ったりしますが、その際に見逃せないのが「住宅ローン控除」です。
条件を満たせば、所得税や住民税が減額される制度で、長期的に大きな節約につながる可能性があります。

今回は、これから家を建てる方・購入する方に向けて、住宅ローン控除の基本や適用条件をわかりやすく解説します。


住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たした住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、年末のローン残高に応じて、所得税から一定額が控除される制度です。
さらに、所得税から引ききれなかった分については、翌年の住民税からも一部控除される仕組みになっています。
つまり、家を建てたり買ったりする際にローンを組んでいる方にとっては、毎年の税金の負担が軽くなるお得な制度なのです。

控除額は最大で年間40万円
2022年以降の制度改正により、控除額や控除期間に変更がありましたが、基本的な枠組みは以下の通りです。
・年間最大40万円（長期優良住宅等の場合は最大50万円）
・控除期間は原則13年間
・控除対象は年末時点のローン残高の0.7%

住宅ローン控除を受けるための条件とは？
ただし、この制度は誰でも自動的に受けられるわけではありません。以下のような条件を満たす必要があります。
・自らが居住するための住宅であること
・床面積が50㎡以上（一定条件を満たす場合は40㎡以上）
・借入期間が10年以上ある住宅ローンであること
・住宅の引き渡しから6ヶ月以内に入居していること
・合計所得が2,000万円以下であること
また、中古住宅の場合は耐震性や築年数などにも注意が必要です。マンションや建売住宅の場合も、条件によっては対象にならないケースがありますので、購入前に必ず確認しておきましょう。

控除を受けるには確定申告が必要
住宅ローン控除を利用するには、最初の年に確定申告を行う必要があります（給与所得者であれば2年目以降は年末調整でOK）。
控除を受けるには、住宅ローンの年末残高証明書や登記事項証明書、源泉徴収票など、複数の書類が必要となります。確定申告の期限が近づくと税務署が混み合うため、早めに準備を進めておくことが重要です。

家を買うときは「税金の優遇」も忘れずに
住宅購入には、建築費・土地代だけでなく、登記費用や仲介手数料、引越し費用などさまざまなコストがかかります。だからこそ、使える控除制度や補助金制度を上手に活用することが、家づくりの賢いポイントです。
「すまい給付金」や「子育てエコホーム支援事業」など、所得や世帯構成によって受けられる制度も複数ありますので、住宅会社や金融機関と相談しながら、自分に合った支援制度をしっかり確認しておきましょう。


〜まとめ〜
住宅ローン控除は、マイホームを購入する方にとって大きな節税効果がある制度です。条件を満たしていれば最大で数百万円単位の税金が控除されることもあるため、ぜひ積極的に活用しましょう。
とはいえ、制度の内容や条件は年度によって変わることもあるため、最新情報をチェックしながら、専門家に相談するのがおすすめです。
家づくりは「建てて終わり」ではありません。購入前の制度確認と、将来の家計への配慮をしっかり行うことで、より安心・お得な住まいを実現できます。

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